NPO・NGO・ODAについて、興味をお持ちの方も多いかと思います(最近はホントに増えてきてるみたいですよ)。


“困ってる人をひとりでも多く助けたい!”


美しいです、そういう気持ち。好き。


NPO・NGO・ODA


でも単に、『助けるの、私、助けるの!』だけだと、


“想像してたのと違い過ぎるんですが……これが現実ってヤツ……?”


なことになったりならなかったり……


せっかくの美しい心意気が……もったいなさすぎです。


── ということで、だれかの笑顔が見たい人必見、


『人を幸せにするにはいくつかの方法がある
自分にあったやりかたで世界に平和を!』

=『NPO・NGO・ODAの違いってなんなの?』



についてのご紹介です。


就職するには?
活動の違いは?
隊員募集(求人募集)にも違いがある?



など含め比較しつつ、それではさっそくみていきましょう。


目指せ、みんなの笑顔! 



NPO・NGO・ODAの違いを比較


NPOやNGO、ODAというのはそれぞれ名称を略したものです。


    ■ NPO

    → NonProfit(またはNon-for-Profit”): 非営利の

    → Organization: 団体


    ➡『営利』を目的としない団体

    ➡ 市民が中心となって国内外の問題・課題に取り組みます



    ■ NGO

    → Non-Governmental: 非政府(Governmental = 政府の)

    → Organization: 団体


    ➡『政府』の組織ではない団体

    ➡ 市民が中心となって国内外の問題・課題に取り組みます



    ■ ODA

    → Official: 公(おおやけ)の / 公式の / 正式の

    → Development : 開発・発展

    → Assistant: 補助 / アシスタント


    ➡『政府による』途上国への開発援助


NPOとNGOは『非営利』か『非政府』かの違い。


ただ、日本では、


  • NPO: 主に国内のさまざまな課題に取り組む民間団体

  • NGO: 主に途上国の課題に対し取り組んでいる民間組織


として呼び分けられることが多いです。


政府系なのはODAだけ。


途上国への社会や経済に対する支援は、国際機関(ユニセフとか)や民間企業なんかも行っていますよね。


こうした支援のうち、『政府』が行う資金や技術の援助などの国際協力がODAです。

で、その国際協力を担当しているのが『外務省』


外務省


    “外務省が行う国際協力 = 政府開発援助 = ODA”


そして、このODAっていうのはいったいなんなんだ、というと、


  • ODA

    → 二国間援助

    → 国際機関への出資・金銭や品物を出し合う(拠出 / 多国間援助)


2つに分かれます。


……うん……なんのことだかさっぱりわからない……ので、まずはODAについて、から。

わかりやすく中身の2つを分解していきますね。



ODAについて(分解中)


    【二国間援助】

  • 資金を援助された国が返さなくてもいい『無償資金協力』(贈与)

  • 海外青年協力隊を派遣したり、途上国からの研修員を受け入れたり、開発協力などを行う『技術協力』(贈与)

  • 金利が低く(0.01%など)返済の期限も長い(40年とかもあり)が、返済の義務はある『有償資金協力』


  • 【多国間援助 / 国際機関への出資】

  • ユニセフや世界銀行など『国際機関への出資(資金協力)・必要なものを支援』


政府は無償(タダ)で資金を援助したり、技術を提供することで途上国の開発に協力したり、返済はしてもらうけどその金利や返済期間がかなり低かったり長かったりする資金協力などを行っているんですね。


こうした開発のためにしている『贈与や貸付』などでの協力のことを指してODA。


NPOやNGAのように団体として存在しているわけではなく、もうその協力のための資金やら技術提供やらのことを全部ひっくるめて、


    “政府による開発の援助 = ODA”


です。


なので、ODAにかかわった仕事につきたい場合の就職先は、


“外務省”


になります。


後に触れますが、外務省には、

  • 一般職
  • 総合職
  • 専門職

があり、国際協力(ODA含む)がしたいなら『総合職』か『専門職』。


政府の構成員になるわけなので、けっこうな狭き門です。


……が、そこは一旦おいておきますね。


さて、『二国間援助』と『国際機関への出資・拠出』に分けられたODAですが、ここで登場してくるのが、


    『JICA(ジャイカ)/ “Japan International Cooperation Agency”の略』


また、謎の横文字が出てきましたね……

ODAとJICAの関係は?


ODA・JICA関係
ODAの分かれた2つのうち、『二国間援助』の、


  • 技術協力
  • 無償 / 有償資金協力


を担当する独立行政法人がJICAです。


    “JICA = 独立行政法人国際協力機構(政府系機関)”


ODAとの関係は、


  • ODA = 政府が行う途上国への開発援助

  • JICA = そのうちの『二国間援助』の実行部隊


政府が決定した『国際協力の方針』に基づいて、その具体的な方針や実施するための計画を決めるのが『外務省』。


外務省の決めた方針・計画に従って、現地での実施を行うのが『JICA』。


こんな関係になっています。



JICAについてもう少しくわしく


インフラ
出典:https://www.mofa.go.jp/

JICAは政府系の機関なので、規模も大きく、使える予算もたくさん持っています。


途上国への支援にはいろいろなものがありますが、支援する側の規模・予算などが大きくないとできないものもありますよね。


道路や鉄道、ダムや港湾など、現地の人たちの産業や生活の基盤(きばん / 土台になるもの)になるようなものの整備なんかにはお金がたくさんかかります。

(※ こうしたもののことを『インフラ(インフラストラクチャー)』と言います)


なので、JICAはインフラ整備への支援に力を入れていたんですね。


たとえばダムをつくる、などの場合、全部をJICAが肩代わりするわけにはいかないので、現地の人たちの働き口も増えることになります。


それはそれでいいことなんですが、


    “インフラ整備より、もっと直接住んでる人たちの生活に関わるような食料だとか衣類だとかを支援するべきでは?”

    “自分たち(日本の企業)がいつか活動する場所として、その領域を広げてるんじゃないの?”


などなど、ものづくり中心の日本の支援への批判的な意見も強くなってきます。


日本の支援で力が入れられていたのは今書いた通り『ものづくり(インフラ整備)』。


そしてプラス、『自助努力(じじょどりょく)』という部分です。


途上国の人たちが、自分の力で経済や社会を発展させるために自ら努力する(← これが『自助努力』)ことを助ける(支援する)、というのが日本のスタイル。


日本も戦後は貧しく、他国からのODAを受けていた側。

でも自助努力を重ねながら、発展してきた、という過去があるんですね。


なんの努力もしなくても勝手にお金などが入ってくると、努力なんてするの、バカらしくなってきちゃいますよね。

で、結果、


“永遠に支援・援助が必要な国になり、なんの発展もしなくなってしまう = 支援の意味がない”


……なんだけど、やっぱり批判されるのもわかる気がします。


    “本当に必要なものの支援を”

    “困っている人たちに直接手を差しのべてあげて”


わかる……


また、JICAは『政府系の機関』なので、支援する相手国と『国どうし』という関係になってきます。


相手国にとって、重要な部分への事業(支援)を手がけることもできますが、反対に相手国から圧力がかかると、支援そのものができなくなってしまうこともあるんです。


国の情勢が不安定だったりすると、都市部までしか支援の手を差しのべることができないこともあります。

実際に支援を必要としているのは、都市部ではなく、農村だったりするのに。

これ、思いっきり逆効果ですよね。


比較的安定している都心部を支援して、貧困等に苦しんでいる、本当に必要なところの支援ができない。

ますます格差が広がってしまいます。


さらには、ほかの国の顔色もある程度見ながら支援国を決める必要も出てきますよね。

一応『国』としての支援なので。


いろいろできる代わりに制限されてしまうことも多いんです。


そこで、


“政府に関係ない民間の団体との連携が大事だ!”


ということで、NGOの登場です。



NGOとは? どんな活動をしてるの?


NGO
出典:https://www.regaty.jp/

NGOは政府とは切り離されている民間の組織。


なので、支援する『国』ではなく、自分たちが一市民であるのと同じく、支援する国の『人たち』に密着した支援ができるのがNGOの特徴であり強みになります。


国がどうしたとか、人種がどうのとか、宗教がどうとか、とかそういうものにとらわれずに、柔軟な対応ができるんですね。



── さてさて、です。


加盟国政府の代表者が集まって国際的な課題について話し合う場が『国連(国際連合)』。


集まっているのが各国の政府なので、どうしても『政府目線』になっちゃいますよね。

民間目線になれ、というのはちょっとムリ。

全員政府関係だから。


なので、


“国連の活動に関連する活動をしている民間団体からのアドバイスや情報も必要”


ということになり、民間組織と協力せよ、というルールが定められています。

(※ 国連憲章 / 国連の基本的な決まり事のようなものにより)


すべてのNGOではありませんが、協議への参加が認められた『国連認定NGO』は発言や声明書を提出することもできます。


で、NGOが参加した国連の場がどんな感じになっているかというと、


“まわりはみんな政府関係。その中に民間組織が1個だけ(= 国連認定NGO)状態”


ですよね。


つまり、もともと『NGO』という言葉は、この状況、


    “国連に参加している中の『政府以外の組織 = 非政府組織』”


のことを指して使われたものなんです。


2回続けて書いちゃいますが、


    “NGO = 非政府組織”


が、現在では、主に途上国への、


    → 医療

    → 平和

    → 人権

    → 貧困

    → 環境保護

    → 地域開発  など


の課題に対し取り組んでいる民間組織として広く使われるようになっています。


代表的なNGOも挙げておきますね。

いくつかは聞いたことのある団体だと思いますよ♪



NGOの代表的な団体


  • アムネスティ・インターナショナル

    → 人権擁護(ようご)団体 ノーベル平和賞ももらってます


  • グリン・ピース

    → 国際環境保護団体


  • 国際赤十字

    → 戦争の犠牲者の保護 / 戦争によって離ればなれになってしまった家族の再会などに力を注いだ活動


  • 国境なき医師団

    → 世界最大のNGO

    → 医療奉仕 こちらもノーベル平和賞受賞

    → 世界各地に支部のある大規模な組織


また、NGOは政府機関ではありませんが、外務省からの支援も出ています。

政府からのNGO支援


    ■ 日本NGO連携無償資金協力

    途上国でがんばるNGOへの外務省からの資金提供


    ■ NGO事業補助金

    計画(支援の)実行のために必要な下調べや、実際に活動を行ったあと、国際開発センターに『その活動によってなにが変わったか』などを報告するための活動資金の支援


    ■ NGOインターンプログラム

    若い人材を約10か月受け入れ、実務を一緒に行い育成していくためのプログラムを外務省がNGOに委託(その間の経費なども支援)

    ※ 委託: 代わりにやってもらうこと


まだまだありますが、このへんで。


このように外務省もNGOとの連携を強めていこうとしているんですね。


JICAに比べ、規模も予算も少ないですが、

  • JICA: 大規模なプロジェクト担当
  • NGO: 現地の人たちへのきめ細やかな支援担当

なので、これはある意味しかたがないのかも。


お給料も現時点ではあまり高くないそうです。


でも目的は金銭より人助けという人たちが多いので……



……で、JICAとNGOですが、JICAがNGOに業務を委託してしまうこともありますが、現地で一緒に活動することも増えてきているようです。


お互いに意見を出し合って、主張し合い、譲るところは譲り合いをしながら、協力関係を築いていく。

これ、大事。


政府機関と民間組織との連携はどんどん進んでいってます。


また、以前叩かれていた『モノづくりばっかり』路線だった政府の方針も、最近では『現地の人により寄りそった支援』が重視されるようになりました。


なおさら民間組織との協力・連携が重要になってきてるんですね。



NPOとは? NGOとの違い


NPO法人
出典:https://sogyotecho.jp/

政府の組織ではなく、営利目的でもなく、市民が自分の意思で参加することのできる団体。


これはNGOと一緒。


というか、


    “『非政府で非営利の組織であるNPO』にNGOも含まれている”


というのが実は正解なんです。


  • NPO: 非『営利』組織であること
  • NGO: 非『政府』組織であること


どちらを強調したいかで名乗る団体名を決める、といった感じですね。


……なんですが、やっぱり、


“主に国内の課題に取り組む民間の団体”


というイメージがありますよね。

実際にも国内での活動が多いです。


ここでちょっとだけNPOの生い立ちをみていきますね。

NPOができたきっかけ


『NPO法(特定非営利活動促進法)』という法律ができたのが1998年。


まだまだ最近のことなんですね。


それ以前にもNPO的な活動をしている団体はありましたが、現在のように『NPO法人』として法人扱いされている団体ではなく、単に、


“ボランティア活動など、社会奉仕的な活動をする市民の集まり(団体)”


という位置づけです。


これが『ボランティア元年』ともいわれた1995年に少し様子を変えてきます。

この年は『阪神淡路大震災』があった年。


いろんな地域からたくさんのボランティアの人たちがやってきてくれたんですね。


そして、当時、そのボランティアさんたちを受け入れたり、管理をするのは一般的には『社会福祉協会』という機関の担当でした。


で、この『社会福祉協会』というのは、純粋な公務員とはまたちょっと違うんですが、
(そしてかなりザックリですが)

  • 財源はほとんど税金から
  • 地方公務員法に基づくルールがある

など、『準公務員』っぽい感じの機関なんです。

(※ 都道府県福祉協会や市区町村福祉協議会などがあります)


つまり、


“組織がわりと大きい = 小回りが利かない”


そこで、


“いざというときのために、小回りの利く『法人』のボランティア団体がいたほうがいいんじゃない?”


ということになり、『NPO法(特定非営利活動促進法)』という法律ができた、です。


非営利であり非政府組織である点はNGOと同じなんですが、生い立ちのようなものがちょっと違うんですね。

『非営利』ってなに?


『非政府』は『政府組織ではない団体』ですよね。


では『非営利団体』とは? 


利益を求めない団体、ではなく、


“利益の分配をしない団体”


のことです。

NPOの活動は?


NPO法人はそれぞれ団体ごとに、たとえば『環境保護』など、それぞれ活動の目的をもっています。


それを達成するためだけの活動さえしてればいい、なら楽なんですが、そうもいかない。


目的達成のためにはNPOを運営していくための資金がいります。

そのためにはなにかしらの収益をあげる必要があるんですね。


非営利組織ができないのは、利益を分配することだけ。


そこで、


  • 会費や寄付

    → そのままの意味


  • 助成金

    → 政府や地方公共団体、企業などから出ることも


  • 受託事業

    → 本当なら行政や企業がするような仕事を受け、代わりにやること


  • そのNPOが自主的に行う事業

    → それぞれのNPOごとにさまざま

    → 自分たちの持っているスキルを活かし、その技術などを提供したり、アドバイスを行ったりします


こうしたことで得た収益をみんなで分配するのではなく、本来の目的『環境保護(たとえば)』を達成するための活動に使う。


こんなサイクルになっています。


給料もちゃんと出ますよ。


給料を出さないで職員さんにやめられてしまったら目的達成どころじゃなくなっちゃいます。

なのでこれは分配ではなく、事業を進めるために必要な経費とされています。


ただ、NPOの多くでは『団体と話し合って給料の額を決める』という方法がとられています。


給料は月に30万円出れば、超いいほう。
(※ 団体の規模の小さなNPOが多いため)


NGO同様、ここは普通の企業に比べても低いです。


また、NPOの活動内容はそれぞれの団体により、


  • 保健や医療・福祉の増進のための活動

  • 地域の安全のための活動

  • 経済を活性化させるための活動

  • 消費者の保護のための活動

  • 学校に通えないお子さんのためのフリースクールを運営

  • 地域の自然環境の保護活動

  • まちづくりを進めるための活動 

  • 高齢者などに食事を届けるサービス  などなど


本当にいろいろあります。


ただ、国際協力に関わる活動は1割にも満たない、というのが現状です。

それでも人助けがしたい! 就職や求人の違いは?


ではまずは『ODAに関わる仕事がしたい!』からみていきましょう。

ODAに関わる


国家公務員
出典:https://o-hara.kawahara.ac.jp/

先ほどもチラッと書きましたが、ODAに関わる仕事をしたいなら、就職先は『外務省』。


『一般職』ではなく、『総合職』か『専門職』を選ぶことになります。

JICAの場合もそうですね。


では『総合職』から。

いわゆる『キャリア』と呼ばれる職種です。


まずは、


“国家公務員総合職試験”


にパスする必要があります。


これは外務省専門の試験ではなく、ほかの省庁でも共通の試験。


その後、入りたい省庁(入省希望の省庁 = 外務省)へ行き、面接などを受けます(官庁訪問)。


ここで内定をもらえればほぼ採用です。


外務省総合職につけるのは年間で20人程度。

倍率はおよそですが20倍。


スーパー狭き門、というか、スペシャル狭き門ですが……


……がんばれ!


『専門職』につきたい場合には、外務省が独自に行う、


“外務省専門職員採用試験”


をクリアしましょう。


総合職の年間20人程度に比べ、専門職では50人くらいが1年に採用されていますが、一般的な基礎能力試験や論文、記述式の外国語試験などのほかに、面接での、

  • 『外国語会話能力が問われる試験(外国語試験)』
  • 『試験官3名による(受験者は1人)、人柄や対人関係のスキルなどを見きわめるための試験(人物試験)』

も行われます。


外国語試験は英語だけでなく、フランス語・アラビア語・タイ語・ミャンマー語など15の言語の中から1つを選択です。


国家公務員試験に合格する必要はありませんが、語学力の高さがとにかく求められます。


……こちらもがんばってください!

NGOの求人・就職事情は?


NGOの求人の多くは、


“欠員が出たら新しく人を募集”

“新しいプロジェクトを始めるので、そのために人を募集”



といったシステムになってます。


定期的な採用を行っているNGOはほとんどありません。


参加したいNGOがあるなら、常にその団体のホームページをチェックしている必要あり、なんです。


プラス、こうした欠員などからの募集が求人サイトに載る場合もあるので、そちらもチェック。


採用されるのは『国際関係の学部』の人が多いと言われていますが(実際にも多いんですが)、NGOの活動分野は幅が広いです。


なので、国際関係だけでなく、


“建築学・医学・会計・環境・福祉・語学 ……”


などなど、応募する団体によって求められるスキル等が変わってきます。


ただし、ほとんどの団体で求められるのは『即戦力』。

育成制度がまだまだ整っているところは少ないので、すぐにでも活動の戦力になってもらえる人が採用されやすい傾向にあります。


また、『NGO会員』としてその団体の支援者になっておくのも一つの手。


NGO会員というのは、


    “(団体によって金額は異なりますが)年や月ごとに定額を寄付(会費)し、その団体をサポート”


している人たちのこと。


その会費は、


  • 海外プロジェクトのために

  • 国内の広報活動に

  • NGOを運営していくための費用として


などに活用されます。


寄付だけでなく、住んでいる地域の人たちにNGOに興味をもってもらえるよう、活動などを報告するといった形でのサポートも喜ばれますよ。


会員によってはNGO運営のための方針を決める会議への参加が認められることもあるとか。


こうしてつながりを持っていくことで、いざ欠員が出た! というときに声をかけてもらいやすくなります。


NGOの主催するセミナーやイベントに参加するのもあり。


職員ではないですが、ボランティアとしてNGOとかかわりを持つのもあり。

実際に現地での活動に参加することができます。


さらには、先ほどもちょっと出てきた外務省によるNGOへの支援のひとつ、


“NGOインターンプログラム”


を利用するのもいいですね。

約10か月、一緒に実務を経験すれば“コイツ、使える……!!”とアピールすることも可能。

で、欠員が出たら、ですね。


“スタディツアー”


に参加、という手もありますよ。


NGOが実際に活動している国や地域に行き、住んでいる人たちと交流をもったり、そこの状況を知ることのできる1週間から10日程度のツアーがスタディツアーです。


勉強になるうえに、顔も覚えてもらえる。


で、繰り返しになりますが、欠員が出たら、です。


NGOの関係者に誘われて、働くことになった、という人はあんがい多いんですよ。

NPOに就職するには?


小規模な団体が多いNPOも募集人数は少ないです。


こちらも不定期。

欠員が出たら募集、というパターンです。


ただ、公開されている求人情報より多くのNPO法人は人手を求めているんだそうです。


そしてNGO同様、NPOのスタッフに直接誘われた、または知り合いから紹介された、で職員になるケースが半分以上。


欠員って、いきなり出ますからね。

急にやめられてしまうと、もともと少人数で活動しているNPO、大打撃です。


ひとり抜けただけで、活動に支障が出ることも多い、プラス、


    “NPOでは常に『社員』が10人以上いないとダメ(と、『NPO法』で決められています)”


ってことになってるんですね。


この『社員』というのは『会員』のこと。ちょっと紛らわしいんですが。


会員は、


  • 正会員: そのNPO法人がかかげる目的に共感して入会してきた人や団体

    →『社員』にあたる、としているNPO法人が多い

    →『従業員』という意味ではなく、『NPOの運営に参加できる人』のことを指す


  • 賛助(さんじょ)会員: 同じく目的に共感し、そのNPOを助けるために入会した人や団体


2つに分かれていて、そのうち『正会員 = 社員』が10人以上必要。

というわけで、やはりNPOで働きたい場合にも、

  • 寄付をしたり、ボランティアや開催されているセミナーに参加
  • 賛助会員としてNPOをサポートするのもあり

やっぱりいざというときに声がかかりやすいのはこういった人たちのほうです。


なので、関心のある団体の活動に参加して、つながりを持っておくのが一番早道かも。


どんな内容の活動をしているのかを知ることもできますしね。

これ、大事ですよ!


ネットなどでもその団体の情報を見ることはできますが、体験してみないとわからないこともあります。

少人数で運営している団体が多いので、


“こんなことまでやらされるの……?”


と思うくらい、いくつもの仕事を引き受けることが期待されたりもします。


どんな目的を持った団体なのか。

活動は主にどんなことをしているのか。


しっかりチェックして『ここなら!』という団体を見つけてくださいね♪

終わりに……


民間企業も政府も民間団体も国内外に向け、支援活動をしています。


が、


  • 企業の支援: 企業としてもうからない国への支援はしない

  • 政府の支援: 国の利益や相手国・ほかの国との関係により、支援の幅がある程度限定される

  • 民間組織の支援: 自由(でも一番支援のための資金は少ない)


こうした違いがあるんですね。


どれがいいとか悪いとかではなく、それぞれ、できることとできないことがある、といった感じ。


できないことはしょうがないです……


それでもみんな『だれかを助けたい!』の気持ちは一緒です☆彡



── ということで『NPO・NGO・ODAの違い』でしたが、いかがでしたでしょう。


皆さまの『人助けしたい! でも違いがイマイチわからない!』のモヤモヤを少しでも薄めるお手伝いができていたらうれしいのですが……



ではでは。
最後までおつき合いいただきありがとうございました。


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